利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オフィスリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種オフィス関連サポートサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの利用開始時点で本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、秘密保持契約その他の書面（以下総称して「個別契約等」といいます。）を締結することがあります。個別契約等に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、具体的な提供内容は個別契約等により定めるものとします。

• 総務・庶務代行
• 会議室運営サポート
• オフィス備品の調達・管理
• 来客対応・受付業務
• 郵便物・宅配便の管理
• レイアウト改善の提案
• 業務フローの整理支援

当社は、法令上許容される範囲で本サービスを提供します。なお、以下の業務は原則として本サービスの対象外とします。

• 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士その他の有資格者により独占的に行うべき業務
• 法令に違反する業務、公序良俗に反する業務
• 危険物、違法物、個人情報その他特に厳格な管理を要する物品・情報の取扱いで、当社が合理的に対応困難と判断する業務

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 本サービスの遂行に必要な指示、承認、資料、情報を適時に提供すること
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、施設、設備、アカウント、権限その他のアクセスを適切に付与すること
• 当社、当社の役職員、委託先その他関係者に対し、法令違反、迷惑行為、暴言、ハラスメントその他不適切な行為を行わないこと
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 本サービスの円滑な提供を妨げる行為をしないこと

利用者が提供した情報、指示、資料等に起因して生じた不利益、損害、第三者との紛争については、利用者が自己の責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、追加費用その他の条件は、個別契約等に定めるものとします。

利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、当社指定の方法により、請求書記載の期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、業務内容の変更、追加対応、緊急対応、遠隔地対応、特殊資材の調達等が必要となった場合、事前に利用者に通知のうえ、追加料金を請求できるものとします。

5. 解除・キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に定める方法により、本サービスの利用を解約またはキャンセルすることができます。ただし、既に着手済みの業務、発生済みの費用、外部委託費用、調達費用その他実費については、利用者は負担するものとします。

当社は、利用者が本規約または個別契約等に違反した場合、相当の期間を定めて是正を求めたうえで、本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。ただし、重大な違反、支払遅延、信用不安、反社会的勢力該当等がある場合は、催告なく解除できるものとします。

返金の可否および範囲は、個別契約等に定めるものとします。特段の定めがない限り、提供済みの役務に係る対価は返金しません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 利用者の情報不足、指示不備、承認遅延に起因する損害
• 通信障害、システム障害、第三者サービスの不具合に起因する損害
• 天災地変、事故、感染症、行政指導その他の不可抗力に起因する損害
• 利用者または第三者の行為に起因する損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき、直近6か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、ならびに法令上この上限が適用できない場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、資料、提案書、テンプレート、運用ノウハウ、画像、文章、設計、ロゴ、プログラムその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料等を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

個別契約等により作成した成果物の権利帰属は、当該個別契約等に別段の定めがない限り、当社が従前から保有する知的財産権を侵害しない範囲で、利用者への利用許諾の形で取り扱うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連情報を取得・利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

利用者は、当社に提供する情報について、適法な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、法令改正、行政命令、輸送機関の停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力の発生時には、可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、対応策の協議を行います。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により同裁判所が管轄権を有しない場合は、法令に従い管轄を有する裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社オフィスリンクジャパン
• 所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-14-11 NBF八丁堀ビル 5F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 5541 8267

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上